経済産業省は２０４０年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉について、研究開発を統括する組織を７月１日付で新設することを決めた。新組織は電力会社や日本原子力研究開発機構が参画し、原子力機構に設置する。高速炉の実用化に向けた開発作業の工程管理や手続きなどを担う。

すでに新型炉の概念設計や付随する技術開発を担う中核企業として、三菱重工業を選定している。２８年度ごろまでに、基本設計や許認可段階まで移行するかどうかを判断する見通しだ。

使用済み核燃料を再び発電に利用する高速炉は、放射性廃棄物の減容化や有害度の低減、資源の有効利用といった面で実用化が期待されている。日本では１９９４年に運転を開始した原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）で技術開発や実証を進めてきたが、ナトリウム漏えい事故など運用上の不備が続き、２０１６年に廃炉措置が決定。１８年に計画が認可された。