ラオックスと全日本空輸（ANA）、全日空商事は中国を中心としたインバウンド（訪日）需要の拡大などに向け、包括連携協定を締結した。

　ラオックスは免税店を全国37拠点で展開し、2017年までに50店舗体制を目指す。ANAは、中国路線を国内の航空会社最大の10都市23路線を運航しており、ラオックスと共に中国からの訪日客の取り込みを図る。

　今後ラオックスとANAグループは双方の強みを活用し、インバウンド市場拡大や地方への出店などの取り組みを進める。ラオックスの店舗で、ANAのクレジットカード「ANAカード」で決済すると同社のマイルが貯まるほか、空港売店「ANAFESTA（ANAフェスタ）へ訪日客向け商品をラオックスが供給する。

　また、ANAはヤマト運輸と訪日客の手荷物を指定ホテルから関東と関西の届け先まで、当日中に輸送するサービス「Same Day Delivery Service（セイム デイ デリバリー サービス、仮称）」のテスト運用を23日から開始。東京に宿泊している訪日客が、関西の観光地に手ぶらで移動し、観光後に関西で宿泊するホテルで手荷物を受け取るなどの利用を想定している。

　ANAは免税店や運送会社との連携で、訪日客の取り込みで差別化を図る。

政府、2030年に「6000万人」掲げる

日刊工業新聞2016年3月31日

　政府は、官民で構成する「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議（議長＝安倍晋三首相）」を開き、２０２０年の訪日外国人数を１５年比約２倍の４０００万人に増やし、３０年には６０００万人とするなどの目標を掲げた観光ビジョンをまとめた。赤坂や京都の迎賓館をはじめとする公的施設を開放し、観光の呼び水とするほか、文化財を核とする観光拠点を全国で２００カ所整備。国立公園の活用や観光地での街並み改善にも取り組む。

　一層の規制緩和も検討する。通訳案内士や旅行業などの抜本的な見直しや民泊ルールの整備を進める。観光庁の「ビジット・ジャパン」事業で重点市場として位置づける２０カ国・地域のうち、ビザが必要な中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアを対象にビザを緩和する。

　都市部で受け入れられる観光客数には限りがあるため、地方への観光客誘致にも注力、地方活性化にもつなげる。東京や大阪など８府県を除く地方部での外国人延べ宿泊者数の目標を、２０年に１５年比３倍弱の７０００万人泊、３０年に１億３０００万人泊とした。

　地方と地方を結ぶ新幹線、格安航空会社（ＬＣＣ）などの交通網を活用した「地方創生回廊」を完備し、地方への回遊を図る。

　諸施策に必要な財源は諸外国の例を参考にしつつ、基本的には受益者負担で確保する。国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）の予測をもとにした試算では、６０００万人達成で外国人旅行者受け入れ数は世界第７位に達する見込み。１４年時点の２２位から大きく浮上する。