政府は６日に開催したデジタル行財政改革会議で、自動運転サービス事業の審査期間の１１カ月から２カ月への短縮や、事故調査のための独立調査機関の設置など、自動運転の普及に向けた交通分野の課題を整理した。今後、国土交通省などが制度設計を行い、２０２５年度中に全都道府県での自動運転の具体的な計画策定や実用化の開始を目指す。運転手がいない自動運転のロボットタクシーについては２６年初頭の実用化を目指すとした。

２３年４月に解禁した特定条件下で運転手がいない完全自動運転（レベル４）の普及が当面の目標となる。解禁から１年経つが、まだ車両認可が４件、事業サービス許可は１件しかない。自動運転の普及はドライバー不足対策に加え、現在の交通事故の大半が人的要因のため、事故の大幅削減も期待できる。こうしたことから審査基準の明確化やデジタル化、支援体制の充実などで２カ月での審査完了を目指す。

社会不安の大きい自動運転の車両が交通事故を起こした際の責任判断も明確化した。独立した事故調査機関の設置が前提。個別の事故の原因調査にとどまらず、ニアミスなどの情報をマクロで収集し、人工知能（ＡＩ）が学習することで自動制御の性能や安全性の向上につなげる。自動運転システムの運行設計領域（ＯＤＤ）の範囲外で起きた事故の責任は、従来の事故と同様に扱う。ただＯＤＤが設計通りの性能を発揮していたにもかかわらず事故が起きた場合は、想定外の新たな事故として事故調査機関の判断に委ねる。

今回、自動運転全体のビジネスモデル、技術、制度・ルールについてのロードマップ（工程表）を更新、さらに自動運転タクシーの実用化に向けた工程表も明示した。有識者会議を設置し規制緩和や事故時の被害補償などの課題について１年程度で結論を出し、早期の社会実装を目指す。

移動の足不足に対応するため、４月にタクシー事業者に限って認めたライドシェアは、少なくとも２４年内はモニタリングと検証を進める。その間に並行して、現行の仕組みで移動の足不足の対策が十分でない場合に備え、タクシー事業者以外の者が行うライドシェアについても法制度を含めた議論を進める。