台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープは２日、鴻海によるシャープ買収について正式契約を交わした。同日、両社で共同運営する堺ディスプレイプロダクト（堺市堺区）で会見を開いた。鴻海の郭台銘会長は「シャープを変化させる触媒となり新しい成長にもっていく」と強調。ディスプレー技術や、モノのインターネット（ＩｏＴ）技術を使った次世代住宅の開発に投資していく方針を示した。シャープは国内大手電機メーカーとして初めて海外企業の傘下に入り、再建を目指す。

　会見の冒頭で郭鴻海会長、高橋興三シャープ社長らが出資に関する契約書にサインした。１０月５日までに鴻海グループからシャープに３８８８億円を出資する。鴻海は議決権ベースで約６６％を握る筆頭株主となる。

　出資を受け、シャープは有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルに２０００億円を投資するなどして再建を目指す。高橋社長は「当社にとって事業拡大と財務改善につながる。また両社にとって大きなシナジーを出せる」と語った。また郭鴻海会長はシャープ独自の酸化物半導体（ＩＧＺＯ）液晶技術を使って、既存の液晶事業でも成長を目指す考えを示した。

　売却が決まっている大阪市阿倍野区のシャープ本社については、戴正呉鴻海副総裁が「できれば買い戻したい」と話した。戴鴻海副総裁は郭会長の右腕で、今後はシャープの役員も兼ねて再建を主導する見通し。シャープ社員の雇用について郭鴻海会長は「なるべく全員残れるように配慮する」とした。

　一方、シャープの黒字化について具体的な時期は示さなかった。１５年末に郭鴻海会長はシャープを３年で黒字化すると語っていたが、今日の会見では「（黒字化の時期は）心の中にしまっておく」と明言を避けた。

　鴻海は３月３１日付で、買収契約の保証金として１０００億円をシャープに支払った。郭鴻海会長は「シャープ再建にいかにコミットしているかを示した」とし、「開発スピード向上やコスト低減などであらゆるサポートをしていく」と説明した。さらに「初のシャープペンシルなどを開発してきたイノベーションのＤＮＡがあるからシャープが大好きだ」とも語った。

　両社が買収に合意した２月２５日時点では出資額を４８９０億としていたが、３８８８億円に減額した。郭鴻海会長は再度の引き下げの可能性について「ない。今日、（３８８８億円を出資する）サインを交わした」と否定した。また鴻海以外の都合や事象で契約が履行できなくなった場合、液晶事業だけを鴻海が買い取れる条項を加えたことについて、「実際にはそういったことはないと思っている。万が一のためだ」と述べた。