経済産業省は２９日、同日発足したペロブスカイト太陽電池の導入拡大に向けた官民協議会の初会合を開いた。座長に就いた高村ゆかり東京大学教授は「諸外国でも研究開発競争が激化しており、早期の社会実装に向けて官民一体となって取り組むことが必要」と述べた。その上で、市場の予見性の提示に加え、技術開発の促進や供給網整備による投資喚起の必要性について言及した。

斎藤健経産相は「世界に引けを取らない規模とスピードの投資を官民で実現し、世界に先駆け社会実装を進める」とのビデオメッセージを寄せた。

協議会には、開発に取り組む積水化学工業などの国内メーカーのほか、建設や不動産の業界団体、中央省庁や自治体など約１５０社・団体が参加。国際的な競争力を失ったシリコン型太陽電池の反省を踏まえ、今後、量産技術の確立や生産体制整備、需要創出に向けた政策の方向性を議論する。議論の結果については、２０４０年を視野に電源構成を検討している次期エネルギー基本計画への反映を目指している。