日本版「スチュワードシップ」は生保と投資先企業の緊張感を生むか

日生が重点対話企業を2倍に

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 日本生命保険はスチュワードシップ活動の強化を目的に、2016年度から重点対話企業の対象数を200社と2倍以上に増やす。これに伴い、対話を専門的に担当する人員2人も追加する。

 対話活動を質量ともに充実させ、機関投資家として投資先企業の企業価値向上へつなげる。

 4月からは専用システムも導入し、対話活動における活動履歴の管理や議決権行使の電子化なども進める。特に紙ベースで行っていた議決権行使を電子化することで、事務負担を年間約2000時間削減でき、議案内容の精査などにより時間を投入できるようになるという。

日刊工業新聞2016年4月1日金融面

COMMENT

安東泰志
ニューホライズンキャピタル
会長

生保の株式保有は、純投資の体裁を取っていても、実際には保険営業とのバーター的な意味合いが否定出来ないと言われてきた。生保のような大株主が一斉に日本版スチュワードシップコードに則り、投資先企業との間で建設的対話を進めるのであれば、日本企業の経営に緊張感を与える良い動きになろう。

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