レキオ・パワー・テクノロジー（那覇市、河村哲社長、０９８・８６８・９５００）は、低価格の生体用超音波スキャナー「ＵＳ―３０４」の輸出を拡大する。ケニアで医療機器認証を取得、５０台を出荷した。実証事業以外の輸出は初めて。さらにアフリカ各国で認証や販売を広げ、中南米のキューバで採用を狙う。

　３月にケニアの代理店に販売した。同代理店が担当するソマリアでの需要開拓にもつなげる。営業は現地代理店を通じて展開するほか自社でも拡販する。アフリカではエチオピア、タンザニアにも営業をかける。キューバでは医師養成政策に関連した導入を見込み、２０１６年内に販売を実現する構え。

　同スキャナーは特許切れ技術を用いた「ジェネリック医療機器」。１台約１５００ドルの低価格と日本製を強みに、途上国を中心に普及を見込む。これまで国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業を通じて、スーダンで助産師向け実証を行ってきた。同国での正式導入に向けても取り組む。

　海外展開に関して沖縄振興開発金融公庫から資本性ローン５０００万円の融資を受けた。２０１６年１２月期の売上高は２億円を目指している。

河村社長は大手素材メーカー、コンサルを経て起業。日本の技術を「使って残す」

（日刊工業新聞2016年2月22日　中小・ベンチャー・中小政策面 連載「日本の未来企業」）
　
　ジェネリック医療機器を世界へ―。レキオ・パワー・テクノロジーは、低価格の生体用超音波スキャナーを沖縄で製造販売する。有望市場はアフリカ大陸など途上国。スーダン共和国で市場を広げるほか、数カ国で展開を視野に入れる。社長の河村哲は「大企業と違い、製品を欲しい人に最低の金額で届けられる」と強みを語る。

　同社は電磁誘導コイルの開発製造のため２０１１年１１月に設立。現在は特許切れのエコー技術を使うスキャナー「ＵＳ―３０４」が主力だ。低価格帯の大手メーカー品と比べて約５分の１の価格。途上国でも大量に導入でき、基礎医療のレベルを上げられる。ネットワーク化による遠隔診断も可能とにらむ。

　河村は沖縄に地縁はない。だが前職を退職する３日前に東日本大震災が発生。放射線の心配が大きかった東京から離れるため、退職直後に家族と沖縄へ。

指示された開発にもやもや感

　７２年生まれ。京都大学工学部、同大学院へ進み、住友ベークライトに入社。研究所でフェノール樹脂製品の開発チームをまとめ、絶縁材「スミコンＰＭ９６３０」を完成させた。しかし車載電装品担当に移ると一変。最適な処方を自ら探す開発から「指示された仕様を仕上げる」開発がメーンになった。

　もやもや感を覚え、自己啓発本を読みあさる。そして堀紘一氏の著作に出会う。それを機に３３歳で同氏のコンサルティング会社、ドリームインキュベータへ転職。技術系企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や再生を手がけた。だが４０歳を前に上司と反りが合わず退職。沖縄に住むことになる。

　河村は技術者時代を「穴を掘り進めていた」と表現する。やりがいはあったが「技術を真下に深め、穴から見えるのは顔を出した範囲」。しかしコンサルは「高い所から広く世界が見えた」。

　この視点は事業モデルに生きる。ＵＳ―３０４はコア技術や周辺部品も国内メーカーに製造委託している。基本的に技術を抱えず、参入する製品市場に合わせて「必要な技術をピックアップ」する。

日本の技術「使って残す」

　他方、モノづくりの重要性も受け止める。「日本に残らなければいけない技術がある。それを株ではなく商流でやる」。日本の固有技術を“使う”ことで残そうとしている。河村は自らの道を歩む。「企業規模は身軽でいい。自分が面白くて社会の役に立つことをやっていく」。
（敬称略）

【企業プロフィル】
▽代表＝河村哲氏▽住所＝那覇市西１の２０の１３▽資本金＝１５５０万円▽設立＝１１年（平２３）１１月