政府の中央防災会議幹事会は２９日、首都直下地震における具体的な応急対策活動計画をまとめた。人命救助に重要な７２時間を意識して緊急輸送ルートや救助・救急、消火、医療、物資、燃料の各分野の工程と目標行動を定めた。東日本大震災の教訓を踏まえて帰宅困難者への対応なども盛り込んだ。今後は関係者への対策活動の周知徹底が重要になる。

　同計画は、２０１３年１２月にまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について」の最終報告と１５年３月に閣議決定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」に基づき策定した。国は被害の全容把握、被災地からの要請がなくても積極的に行動する「プッシュ型」の支援を展開する。

　救助・救急、消火では被害が想定される東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県以外から、最大で警察１万４０００人、消防１万６０００人、自衛隊１１万人、航空機約４５０機、艦船・船舶約３３０隻の応援部隊を投入する。