韓国は、国策としての産業振興策を講じている。おそらく、欧米と日本、それから、中国の動きもよく見たうえでの判断だろう。産業用ロボットもサムスンをはじめとして、いくつかのメーカーの取り組みがあるものの、自らのラインの中に入れるといったことがほとんどとみられず、本気度という点では薄い。

　一方で、力を入れているのがサービス用のロボットである。ロボットの国策としても注力しており、第１次知能型ロボット基本計画（２００９―１３年）がロボットの基本政策として取り組まれた。この時の政府のかけ声は「一家に１台ロボットを導入する」というチャレンジングなものであったようにとらえている。

　この結果、市場として０・９兆ウォンが２・１兆ウォン（約２倍）に、雇用としては０・６万人が１・１万人（約２倍）に、輸出は１・８億ドルから６億ドル（約３倍）に増えたというように総括している。

　さすがに、一家に１台という目標そのものは届かないという印象ではあるが、その後の経過についても定量的に評価している点は、その数値がどの程度の内容が盛り込まれているかは別として一定程度、評価できよう。

　その後、後継の政策として、第２次知能型ロボット基本計画（１４―１８年）に取り組んでいるところである。この時の政府計画は、５年間で２・５兆ウォンを投入した上で、目標として国内生産額を２・１兆ウォン（１２年）から７兆ウォン（１８年）に、輸出を０・６兆ウォン（１２年）から２・５兆ウォン（１８年）に、ロボット企業を３６８社（１２年）から６００社（１８年）に増やすことを掲げている。

技術需要者中心の「開放と競争」

　この目標を達成するために、選択と集中として、産業用ロボット市場に関しては引き続き確保を行い、サービス用ロボット市場では積極的に新技術を先取りする、としている。また、グローバル市場獲得のために、規模の経済の実現と競争力確保のため外国進出を本格的にサポートすることとしている。

　結果として、現在、欧州にはサービスロボット、マレーシアには教育ロボットを輸出しているとのこと。さらに、技術供給者ではなく、技術需要者中心の「開放と競争」体制の導入、ロボット産業振興のためのロボット―他産業間融合と主体間協力の強化などの融合策をうたう。

　まだまだ数と市場規模がそこまで伸びてはいない産業ではあるが、他国の動きも見たうえで、自らの立ち位置の評価と改善をしている国に学ぶことも多いことを、自らを省みる契機としたい。