台湾・鴻海精密工業によるシャープ買収交渉は、鴻海が提示した出資減額案をシャープが受け入れる方針を固め、月内決着のめどがたった。今週前半に細部を詰め、シャープ主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行も追加融資枠設定などの行内手続きを行う。シャープと鴻海はそれぞれ３０日に開く取締役会で決議し、３１日の契約締結を目指す。鴻海は今後、シャープに役員を派遣して、再建を主導する考えだ。

　鴻海の出資額は当初予定の４８９０億円から１０００億円減り、３８９０億円程度となる。シャープの債務リスク発覚や足元の業績低迷を受け、鴻海は買収条件見直しを要求。再協議が難航していた。

　出資額の減額はシャープの新株買い取り価格引き下げで調整する。鴻海は議決権の約６６％分を当初案通り確保する。鴻海がシャープに預ける保証金１０００億円は予定通り実施、鴻海は主力行が持つシャープ優先株の買い取りにも応じる。

　債務リスクに加え、シャープは中国事業低迷を理由に２０１６年３月期業績予想を下方修正する見込み。主力行は３０００億円規模の追加融資枠設定で支援する。シャープは鴻海からの資金を、成長を見込む有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネル量産化などに用い復活を狙う。

ファシリテーター・安東泰志氏の見方

　鴻海は27日、「31日に買収契約を結ぶ」との一部報道を否定し、30日に開く取締役会で「交渉について議論するかどうかを決める」と発表した(Bloomberg)。主力銀行は31日に期限がくる5100億円の融資を1ヶ月しか延長しない方針で、かつ、実態債務超過の可能性もあり、シャープが3月決算で監査法人から適正意見を付した監査報告書を得るためには、31日までに合意したいというのがシャープと主力銀行側の強い希望であることは推測できる。
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