長野県企業局、セイコーエプソン、中部電力ミライズ（名古屋市東区）の３者は、長野県内の企業が再生可能エネルギーを使いながら、普及にも貢献できる「信州Ｇｒｅｅｎ（グリーン）電源拡大プロジェクト」を展開している。２０２１年５月に始動し、２３年１１月には５社が新たに加わった。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電力を必要とする地元企業同士の連携が、地域の再生エネ導入を加速させる。（編集委員・松木喬）

県と企業がタッグ／地域で安定調達、価格上昇に先手

エプソンは２０２３年末、全世界の拠点で使う電力全量を再生エネに転換した。国内の大手製造業としては最速ペースでの再生エネ１００％達成だ。その第一歩が長野県での３者連携だった。

同社地球環境戦略推進室の小須田直紀部長は１７年ごろから再生エネ導入を検討していたと明かした上で、「将来、再生エネの奪い合いになる」と懸念していた。当時、脱炭素社会を目指す潮流が生まれ、企業に再生エネ利用を求める動きが出ていた。本格化すると再生エネに買い手が殺到して価格が上昇し、安定調達が難しくなる。

再生エネを増やせば不安を払拭できるが「エプソンに発電のノウハウはない。長野県企業局や中部電力ミライズのリソースや経験が必要だった」（小須田部長）と３者連携の経緯を語る。また「エプソンの生産拠点は長野県に集中している。県内で再生エネを調達し、地域の環境活動を引っ張りたい」（同）という思いもあった。

企業局は県内２３カ所で水力発電（合計１０万４６５５キロワット）を運営している。中部電力ミライズは２０年、企業局から水力発電の電力を仕入れて「信州グリーンでんき」としての販売を開始。エプソンは同年から信州グリーンでんきを契約し、県内３拠点に導入した。安定調達以外にも、再生エネを使ったとみなせるクレジットや証書と比べ、「価格変動リスクは小さい」（同）と利点を説く。そして２１年には購入する拠点を拡大し、県内の全１３拠点の電力を再生エネ化した。

信州グリーン電源拡大プロ／発電所開発に資金、購入とひもづけ

さらに進めたのが信州グリーン電源拡大プロジェクトだ。エプソンが支払った電気代の一部を県内での再生エネ発電所の開発費に供出できる仕組みだ。電力を買う側の企業も再生エネの普及に関わり、再生エネ不足による争奪戦を回避できる。しかも地元である長野県の脱炭素化にも貢献が可能だ。

中部電力ミライズ長野営業本部法人営業部の西島政博部長は「信州グリーンでんきの購入と開発がひも付いてており、企業の購入費の一部がどの発電所の開発に使われたのか分かる」と特徴を強調する。現状は水力発電が対象で、開発以外に出力アップの改修も支援先に加えている。

企業局にとってもメリットがある。長野県企業局電気事業課の田切宏美課長は「水力発電の開発は時間も予算も必要。需要家側から支援してもらえるということは、開発の後押しになる」と説明する。長野県内は水資源が豊富で中山間地域が多く、小規模な水力発電に適した場所が多い。中部電力グループの県内の発電所もプロジェクトの対象だ。

エプソンにはもう一つのメリットがある。再生エネの利用においては、なるべく新しい発電所から電力を購入する「追加性」が重視されるようになった。古い発電所から電力を買い続けても社会全体の再生エネが増えないためだ。エプソンは再生エネ導入を進める国際的な企業連合「ＲＥ１００」に加盟する。そのＲＥ１００は稼働１５年以内を目安にする。３者のプロジェクトによって新設の発電所が増えると追加性を満たせる。

２３年１１月には県内に本社や拠点を構えるキッセイ薬品工業、キッツ、ＫＯＡ、八十二銀行、金型メーカーのユウワ（長野県小諸市）の５社もプロジェクトに加わった。参加企業が増えるほど県内の再生エネ開発が促進され、供給量を拡大できる。エプソン地球環境戦略推進室の木村勝己副室長は「調達先も含めて再生エネを活用してもらいやすくなる」と広がりを歓迎する。

地方ほど再生エネが豊富にある。長野県以外の地域でも企業同士や自治体との連携によって、地産地消の再生エネ電力の使用を増やせそうだ。