日本でも民生用の飛行ロボット（ドローン）普及の兆しが出てきた。２０１５年１２月に改正航空法が施行されて民生用ドローン利用の枠組みができ、世界最大手の中国・ＤＪＩや仏パロットなどドローンメーカーは法人利用も含めて市場拡大に期待を寄せる。タイミング良く、使いやすく機能を高めたマルチコプタータイプのドローンが相次ぎ登場している。

ＤＪＩの最新モデルは「ドローン界のテスラ」

　ＤＪＩの日本法人、ＤＪＩジャパン（東京都港区）は、障害物回避や対象の自動追尾機能などを新たに盛り込んだ「Ｐｈａｎｔｏｍ（ファントム）４」を発表した。価格は１８万９０００円（消費税込み）。全地球測位システム（ＧＰＳ）なしでも床の模様をカメラで認識し位置を把握する。高価ながら最新技術を盛り込み「ドローン界のテスラモーターズ」となる製品に仕上げた。

　ＤＪＩは法人向けドローンも扱うが本格的な日本市場開拓はこれから。高い機能を持ち手軽に使えるファントム４の法人利用も見込んでいる。そのため、操縦指導員を育成する「ＤＪＩキャンプ」を１月から開始。販売店主催の体験会なども合わせて、ドローンに触れる場作りと、ルールを守った利用への取り組みを進める。

　併せてレンタル事業者との連携も拡大する。１５年の契約業者数は１０件で現状は１５件。同じペースで増やしていきたい考えだという。

パロットは安全性高める

パロットは５００グラムの軽量ながら、飛行時間２５分と長時間飛行を実現した「Ｂｅｂｏｐ（ビバップ）２」を３月２４日に日本で発売した。本体の価格は６万７５００円（消費税抜き）、コントローラーとのセットは１０万２５００円（同）。プロペラを軽くし、物体に触れるとストップするなどの工夫で安全性を高めた。

クリス・ロバーツＪＰＡＣ地域担当バイス・プレジデントによると、機体全てを再設計し、誰でも簡単に長時間飛ばせるよう飛行の安全性を高めた。機体とカメラが一体なことも他社製品とは違っており、操縦の安定性に寄与するという。

パロットは日本市場を「機体の選択肢が多く、混然としている」と認識する。法人利用については、パロットが得意とする画像からの３次元マップ作成技術や、海外展開する農業利用向けのツールを生かした展開を考えている。最終消費者向けでは小売店などと連携し、体験する「場」を作るなどの取り組みでユーザー層を広げる。
（文＝石橋弘彰）

記者ファシリテーターの見方

　民生用の飛行ロボット（ドローン）は、中国のＤＪＩ、仏パロット、米３Ｄロボティックスの３強が世界を席巻しており、日本のメーカーが今後、巻き返すのは難しい。日本勢が戦うべきは、構造物点検や配送、農業などの産業用ドローンだ。業務用は市場が未成熟で各社がスタートラインに立ったばかりの状況で、激戦市場ながらやりようによって勝ち残ることができる。産業用は民生とは全く違う厳しい信頼性や各種性能が求められる。そうした面は日本の製造業にとって強みとなる。だが、業務用ドローンもすでに残された時間は少ない事を認識する必要がある。地道に信頼性を築き上げることは重要だが、世界のドローンを巡る動きはものすごく速い。世界のスピードについていくことも、日本のドローン関係者に求められる要素だ。
（日刊工業新聞社編集局第一産業部・石橋弘彰）