コンビニ、軽減税率導入後に抜かりなし。売り場、新商材作りを着々

ミニストップはチルド弁当、ローソンはスーパー対抗商品を拡充

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量販店や外食産業の代替として、コンビニのチルド食品や日用品のニーズが高まっている
 ミニストップ、ローソンは商品棚を拡大する。スーパーマーケットなどの量販店や外食産業の代替として、コンビニのチルド食品や日用品のニーズが高まっている点に対応する。食品では17年4月に予定されている消費増税に伴う軽減税率導入で、外食からの顧客流入も見込まれる。商品を並べる受け皿を拡大し、商品数を増やして需要を取り込む。

 ミニストップは2016年度に冷蔵帯と常温帯の2温度帯での弁当販売ケースの導入店舗を現状の約3・5倍の70店舗に増やし、チルド商品の品数増に対応する。チルド弁当は通常の弁当に比べ消費期限が1日程度長く、店舗からの人気が高い。シニアの消費者らの買い置き需要もある。

 チルドにすることで、すしのネタとしてマグロを新たに導入し、半熟卵なども使いやすくなるなど、商品の幅が広がる点も生かす。これに伴い、ショーケースの幅を22尺(約6・7メートル)から25尺(約7・6メートル)に刷新する。既存店は追加のケースを設置して対応する。同社では「日配品は人気だが、並べる場所がないという店舗の声に対応した」(宮下直行社長)としている。

 一部店舗ではさらに大型のケースも入れる。17年4月の消費増税と軽減税率の導入について、「外食産業からお客が流れてくる。我々が強みとするFF(ファストフード)にとってチャンスであり、意識した商品開発をしたい」(同)という。

 ローソンは16年度中に、店頭の調味料を現状比約1・4倍の110品目、シャンプーなどの洗面・浴用品を同1・5倍の150品目に増やす。従来は店頭の日用品は1カテゴリーにつき1品目程度だったが、好きなブランドを選びたいとのニーズがコンビニでも高まっている。3500店舗で陳列棚の高さを一段(15センチメートル)上げて商品数増加に対応する。

 また、平台の冷凍ケースを16年度中に4800店舗に導入する。人気が高まっているアイスクリームや氷菓、需要が高い冷凍食品の売り場を確保する狙いで、消費者の嗜好(しこう)の多様化に応えていく。

2016年3月25日生活面

COMMENT

軽減税率が導入されると、外食していた顧客がコンビニに流入し弁当や総菜をイートインスペースで食べたり持ち帰って食べたりすることが想定されます。その際に、ミニストップは生鮮食品の鮮度が保持でき、多彩な具材が使えるチルド弁当をしっかり認識してもらう作戦で、ローソンの日用品の棚や平台の冷凍ケースの拡大はスーパーから顧客取り込みを狙っているのでしょうか?

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