日産自動車とホンダは１５日、自動車の電動化と知能化に向けた協業を検討すると発表した。同日付で戦略的パートナーシップの検討を始める覚書を交わした。両社で複数のワーキンググループ（作業部会）を作り、車載ソフトウエアプラットフォームや電気自動車（ＥＶ）の駆動装置であるイーアクスル、車載電池、商品の相互補完などで協業できるか検討する。

「２０３０年にトップランナーでいられるのか、生き残れるのかという観点で話をしている」。三部敏宏ホンダ社長は同日、都内で内田誠日産社長と共同会見し、車の電動化や知能化、新興メーカーの台頭といった急速な環境変化への危機感をにじませた。

中でもソフトウエアで車の価値を高めるソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）やＥＶの領域では、「生産台数の規模感がないとコストが下がらないのが明確」（三部ホンダ社長）とみており、両社の車で部品やソフトを共通化し、コストメリットを出していく考えだ。

今後は両社で複数のワーキンググループを作って協業の内容や範囲、地域を検討し、数カ月の期間で具体的な内容を絞り込む考え。共同出資会社を作るといった協業の形態も今後検討するが、両社の資本提携は現時点で検討していないという。

日産が提携しているフランスのルノーや三菱自動車との関係について、内田日産社長は「ルノーも三菱自もパートナーであり、何も変わらない。ホンダとの可能性を論議する中でメリットが生まれれば、連携する可能性はある」との考えを示した。