ＮＥＣは２０１７年度、取引先との化学物質情報のやりとりを経済産業省主導で開発した新方式「ケムシェルパ」に移行する。１６年度上期（４−９月）に新方式に対応する社内ＩＴシステムの開発に着手し、１７年度初めに稼働させる。国内外のサプライヤーにも新方式への移行を呼びかける。大手製造業でケムシェルパへの移行時期を明らかにするのはキヤノンに続いて２社目で、他社の動向が注目される。

　ＩＴシステムはケムシェルパのルールに従い、電子データで製品に含まれる化学物質情報を管理する。サプライヤーから受け取った物質データを取り込んだり、法規制への適合を確認したりする。

　ＮＥＣはサプライヤー説明会を１６年度下期（１０月−１７年３月）に開く予定で、ケムシェルパ用の情報記入シートの利用を呼びかける。１７年度に新システムを稼働した後、しばらくは既存方式の記入シートでもデータを受け取るが、夏ごろにはケムシェルパ用シートに一本化する。既存方式の導入時には、日本で１２００社、中国で１００社以上のサプライヤーが対象だった。

　ケムシェルパは製品に含まれる化学物質情報を取引先に伝える共通ルール。ケムシェルパを利用する企業同士ならば、対象物質などが共通なので円滑に情報を伝達できる。電機・電子業界にある複数の方式を集約するために経産省が企業と開発を進めてきた。１５年秋から記入シートを配布している。

　ＮＥＣはパナソニックや村田製作所などが参加するアーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）方式を採用してきた。キヤノンは１７年前半にケムシェルパへ移行する予定だ。完成品メーカーがケムシェルパへの移行時期を決めると、サプライヤーも準備を始められる。