光建設（沖縄県糸満市、徳元直光社長、０９８・９９４・５６３５）は、独立電源による東南アジア向け汚水処理システムの実証を沖縄県で行う。同システムは下水の２次処理に天然土壌を使う。海外展開の際は現地の土を使った人工土による浄化槽を開発する。２０１７年の発売を目指す。

　沖創工（那覇市）、アルコ（津市）との共同事業として実施する。経済産業省の「新連携事業」の枠組みを活用する。実証設備は糸満市の「ひめゆりの塔」敷地内に設けた。

　浄化槽メーカーであるアルコの技術に、太陽光発電や蓄電池による独立電源設備、土壌酸化度の遠隔監視装置などを組み合わせる。地下埋設できない場合の地上設置式浄化槽を実用化する。

　沖縄では「土が東南アジアなどと似ている」（アルコ担当者）ほか、亜熱帯気候が東南アジアに近いことからモデル事例を構築する。開発するシステムは海外販売するとともに、沖縄県内でも「沖縄ソフィールリフォーム」として、観光地の公衆トイレの更新需要などを取り込む考え。

　アルコは天然土壌による浄化システムを、中山間地など全国約１７０カ所で設置運用している。だが海外展開においては天然土壌の輸出が難しいため、販売先の国で採取した土壌をベースにした人工土壌を利用する。