鬼怒川ゴム工業は日本政策投資銀行のＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れる。政投銀の支援を受け、グローバルで営業や生産体制を拡充する。背景には国際競争が激化する一方、世界規模で部品を供給できる競合他社が少ない市場環境がある。ただ３―５年でグローバル化に対応できなければ競争力を失うとの強い危機感から、非上場により意思決定を早めて海外展開を加速することにした。

　自動車メーカーは世界戦略車の拡大や部品の共通化を推進。部品メーカーは各地で製品を納められなければ、部品を共通化した複数車種の受注を失う可能性がある。鬼怒川ゴム主力の車体シールでは全域をカバーできる競合他社は少なく、グローバル供給体制を確立できれば成長機会は広がる。ただ欧米メーカーを中心に合従連衡が進み競争が激化する。

　鬼怒川ゴムは世界９カ国に１５の生産拠点を展開。２０１５年度は売上高と営業利益で過去最高を見込む。現状は日産自動車との取引が多く、欧米メーカーへの販路拡大を模索。主要地域で生産拠点がない西欧での工場確保などに取り組む。

　政投銀との連携で同社の人材や資金を活用し、グローバルで営業体制を構築。Ｍ＆Ａを含め西欧での生産拠点確立を進めることにした。ただこうした取り組みを断行するには上場廃止で株主を一本化し、「スピード感のある経営が必要」（鬼怒川ゴムの高橋昭夫執行役員）と判断した。

　政投銀は７月上旬からＴＯＢを実施する予定で、５２０億円超で全株取得を目指す。ただ政府の出資を受ける政投銀による経営支援は民業圧迫を懸念する声も少なくない。