鴻海、シャープへの出資減額。実は革新機構案の方が有利だった!?

株主と利益相反がある「銀行取締役」の判断を含め論点整理を

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シャープの高橋興三社長(左)と鴻海の郭台銘会長
 シャープが抱える将来負債となる恐れのある偶発債務をめぐる協議は21日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業によるシャープへの出資4890億円を1000億円程度減らす案で決着を図る方向となった。将来の損失や2016年3月期業績悪化への懸念を拭えず支援内容を見直す。シャープは月内合意を目指し、主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行と最終調整に入る。

 鴻海は1株118円で、シャープの第三者割当増資に応じる予定だったが、この価格を引き下げる。鴻海が議決権の66%を握る筆頭株主となり、シャープを買収する枠組みは維持する。買収前にシャープ側に預ける1000億円の保証金は予定通りに提供する方針。主力行が保有する優先株1000億円分の買い取りについては、シャープへの出資減額で合意できない場合、その代わりとして延期や減額となる見通しだ。

 シャープは月内に取締役会を開き、新しい支援条件に基づいて鴻海傘下入りを改めて決議し、早期の契約締結を目指す。

 主力行は、鴻海傘下に入るシャープの資金繰りを支援するため新たな融資枠を設定。3月末が償還期限のシャープ向け協調融資5100億円の借り換えにも応じる方針だ。

日刊工業新聞2016年3月22日2面

COMMENT

安東泰志
ニューホライズンキャピタル
会長

出資比率は変えず、新株引き受け価格を引き下げて出資額を減らすという。もともと、債権放棄がない状態のシャープの理論株価はマイナスだったので、鴻海案には無理があった。しかし、鴻海に更に有利な条件での株式の発行は、株主総会で議決権の3分の2の賛成が必要な特別決議を要するため、予断を許さない。また、産業革新機構の案と鴻海の案は、支援総額がほぼ同じだったのに、今回、鴻海による支援額が減額された場合、実は産業革新機構案の方が有利であった可能性が高くなる。株主とは利益相反がある銀行出身の取締役の判断のあり方を含め、様々な論点がある事案である。

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