大和ハウス工業小山支店（栃木県小山市）が防災配慮型の賃貸住宅に力を入れている。普段から省エネに効果があり、災害時にも役立つ設備を提案。収益に直接つながらない面もあるが、地域貢献や他の物件との差別化を望むオーナーから評価されている。東日本大震災やその後の幾多の災害で、賃貸住宅にも平素から災害を意識した新たな役割が求められている。

　大和ハウス工業は防災に役立つ設備を備えた賃貸住宅を「防災配慮型」と名付けて提案している。中でも小山支店は東日本大震災の発生以降、早くから防災配慮型の賃貸住宅の提案に力を注いできた。

　２月末には各戸に蓄電池を導入した「おそらく日本で初めて」（小野高支店長）というファミリー向けの２階建て賃貸住宅を完成した。停電時は屋根に設置した太陽光発電パネルの電気を蓄電池にためて使える。室内には振動エネルギーで発電する「発電階段」も備えた。

　平時は電気代の安い夜間電力を充電して日中に使え、太陽光発電システムの売電収入によるメリットを入居者が享受できる。家賃は周辺に比べて数千円高いが電気代の負担が減るため、差し引きで月１万円程度は入居者にプラスになるという。

オーナーには“余計”な設備も見学依頼が続々

　小山支店は東日本大震災以降、防災に工夫を凝らした賃貸住宅をいくつも建ててきた。井戸や井戸水を使った防災トイレ、災害時に煮炊きできるかまどベンチ、共用部の照明や自動ドアの電力をまかなう太陽光発電システムと蓄電池など、賃貸住宅では珍しい設備も多い。平常時も停電時も電気代がかからずに点灯する室内灯は小野支店長と同支店の塩野透建築士が特許を取得したほどの力の入れようだ。

　収益性を第一に考えれば、ワンルームマンションの方が効率的だ。“余計”な設備を入れると手間もかかる。ところが同社が建てた物件には、これから賃貸住宅を建てたい土地オーナーからの見学依頼が引きも切らずに舞い込む。「入居者や周辺住民に配慮した家を建てて地域に貢献したいという人が多い」（小野支店長）。

　小山市は東日大震災で地震の被害を受け、計画停電の対象地域にもなった。その後も近隣のつくば市で竜巻が発生したり、雪害に見舞われたりした。２０１５年９月の水害では思川の氾濫で市内が水浸しになった。こうした一連の出来事も土地オーナーの意識に作用している。

　小山支店が手がけた設備の数々は今、全国展開に向けて検討が進んでいる。「蓄電池も発電階段もアイテムの一つ。非常時に何が役立つのか、いろいろな意味で使い方を考えていきたい」（同）と、東日本大震災を契機にした”備えあれば“の取り組みが新たな付加価値になっている。
（文＝斎藤正人）