東海東京FHDの投資運用会社に地銀7行出資

マイナス金利の影響色濃く。問われる運用責任

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 東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FHD)は、2015年8月設立した投資運用会社「オールニッポン・アセットマネジメント(ANAM)」に対し、2億5000万円の追加出資を行った。これで東海東京FHDの出資比率は39・1%となる。同時に山口フィナンシャルグループ(FG)など地銀7行も出資した。投資運用業の登録手続きを終えた上で、4月にも営業を開始する予定だ。

 マイナス金利下で地銀を取り巻く経営環境が厳しくなる中、地銀はANAMを通じた投資で安定収益の確保を狙う。将来は地銀顧客向けの投資信託組成も目指す。

 ANAMに出資する地銀は山口FGのほか、秋田銀行、山陰合同銀行、十六銀行、西日本シティ銀行、広島銀行、山形銀行の7行。各行1億円出資し、出資比率はそれぞれ8・7%。日本政策投資銀行も年度内をめどに出資を予定している。

日刊工業新聞2016年3月21日3面

COMMENT

安東泰志
ニューホライズンキャピタル
会長

日銀のマイナス金利政策導入によって地域金融機関はますます運用難に直面している。そんな中、複数の金融機関が出資する運用会社が、自分たちの資金運用をするというのは一見聞こえが良いが、誰が最終的な運用責任を負うのかが見えにくい。ファンドの運用者は、投資家と利益相反がない主体が担い、投資家に対する受託者責任を明確にすることが鉄則だ。

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