埼玉県草加市の中堅木造建築工事業者リアルウッドが２０２３年６月１９日にさいたま地裁へ自己破産を申請、同月２８日に同地裁より破産手続き開始決定を受け、４０年近い業歴の幕を閉じた。

同社は１９８５年７月に設立した地場住宅メーカー。ローコスト住宅メーカーのフランチャイズチェーン（ＦＣ）として本店のほか、茨城県、千葉県に事業所を開設。多店舗展開を進め、ＦＣ本部とともに成長、０５年３月期には年商約２９億１１００万円にまで業容を拡大した。しかし収益性に乏しく、営業損益では赤字を散発、営業外でどうにか黒字を確保するという状況が続いていた。以降、０７年の改正建築基準法の施行、１１年の東日本大震災などの影響もあり売り上げはジリ貧に転落。年商は１１年３月期で８億円にまで減少し、億を超える最終赤字を散発したことで債務超過に転落してしまう。

１７年３月期以降は足元のコロナ禍を含めてほぼ黒字を維持。資産売却を進めたほか、詳細は不明だが債務免除益を計上するなどして２３年３月期には債務超過額を約７６００万円にまで圧縮した。金融機関からの借入金も一時８億円超あったものが、一部リスケを受けながらも返済を続け４億円にまで減らすなど経営再建を進めていった。同年６月にも経営陣は金融機関に対して事業意欲を示していたという。

しかし同社は直後に自己破産を申請。ホームページは閲覧不能となり、代表電話も通じなくなった。数日後、草加本社には同社を訪ねる施主の姿があった。自宅兼賃貸物件を同社で新築したが、引き渡し前に連絡がつかなくなったという。同社から連絡もなく、現地には状況を知らせる張り紙もなく施主はただ困惑するのみ。申立書によると６月２０日の支払い資金を準備できず資金ショートが確実になったためだとある。破綻の直前、金融機関に示した継続意欲は何だったのだろうか。（帝国データバンク情報統括部）