大手証券各社は、ＩＰＯ（新規株式公開）支援体制を相次ぎ充実させる。大和証券はＩＰＯ企業だけでなく投資ファンド向け営業にも力を入れる。ＳＭＢＣ日興証券は外部評価に基づく新たな評価軸をＩＰＯ部門に導入する方針。ＩＰＯで主幹事を獲得することは、顧客への魅力的な商品提供や企業との関係作りに役立つ。２０１６年も１５年同様に約１００件のＩＰＯが見込まれるなか、各社は優良企業の発掘・支援を加速する。

　野村証券は、上場予備軍企業を発掘するため、全国の支店や野村リサーチ・アンド・アドバイザリー（東京都千代田区）と連携し、活動。１６年もＩＰＯ全体の３割以上の主幹事獲得を見込み、業界トップを確立する。

　大和証券は上場予備軍企業だけでなく、企業に出資する投資ファンドへの営業も強化する。ファンド営業はこれまで兼務で担当することが多かったものの、専任社員を配置。海外経験や投資銀行業務に知見を持つプロフェッショナルを充てる。ＩＰＯ企業のうち業界内で話題になるような企業、大規模な企業には投資ファンドが出資するケースが多い。より大規模なＩＰＯで主幹事を獲得し、シェア向上を目指す。

　ＳＭＢＣ日興証券は、ＩＰＯ部門に対し４月から新たな業績評価軸を導入する方針を固めた。同社が手がけたＩＰＯが発行体や株主、社会から高い評価を得た場合、引受手数料などの一般的な基準に加えて評価する。新制度を支えに、社会にイノベーションを起こすような優良企業の発掘・支援につなげる。

　年初から不安定な市場が続いているが、上場予備軍起業のマインドは堅調。ＩＰＯ市場も初値が公募価格の２倍となる銘柄が出るなど盛り上がっている。

　１６年はロボットベンチャーのＺＭＰ（東京都文京区）やＪＲ九州など新規上場が予想され、ＩＰＯ（新規株式公開）企業数は、１５年同様の１００社弱になる見通しだ。

　証券会社にとって、ＩＰＯで主幹事を取ることは顧客に魅力的な商品を提供することや、将来的な企業との関係強化につながる。各社は足元の業績だけでなく、将来の事業成長の種として、ＩＰＯ支援に取り組んでいる。
（文＝鳥羽田継之）