日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）は１７日、介護現場にコミュニケーションロボット（写真）を１０００台程度導入する実証を８月めどに始めると発表した。コミュニケーションロボットを使用することで、介護や生活の質がどの程度改善、向上できるか、定量的な把握を目指す。

　データを把握、収集する枠組みはＡＭＥＤが提示し、データの分析結果はロボットの提供メーカーに還元する。統一的なデータ収集の枠組みによる１０００台規模での大規模な実証は日本で初めて。
　
　予算額は経済産業省の２０１６年度予算案として６億円。市販品を中心に、一般的な形で入手可能なロボット２０―３０種類を導入する。

　どのような機能がどういう効果をもたらすかを定量的に把握することで、より実用的な製品の普及が期待できる。

　効果が見えにくい愛玩用を越えた介護や生活支援、コミュニケーションロボットの市場形成を後押しする。