中国の全国人民代表大会（全人代、国会相当）が１６日に閉幕した。経済政策では第１３次５カ年計画（２０１６―２０年）の成長率目標を年平均６・５％以上、１６年単年の目標を６・５―７％に設定。過剰生産問題を解消する「供給サイド改革」も取り組む方針を示した。中国経済の先行きを元駐中国大使で、宮本アジア研究所の宮本雄二代表に聞いた。

　―成長率目標をどう読みますか。
　「中国の成長率はまず政治的に必要な最低限の数字を定め、上積み分は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）で決まる。中国共産党は２０年に１０年比で国内総生産（ＧＤＰ）を倍増する政治公約を掲げており、実現には年平均６・５％以上の成長が必要だ。つまり６・５％が政治コミットで、どれだけ上回るかは実体経済による」

　―貿易統計など各種指標が悪い中、ファンダメンタルズの上積みはできますか。
　「中国の財政赤字のＧＤＰ比は２％台と低い上、税収は伸び続けている。金融政策や財政出動で経済を上向かせる余力はある。ただ、経済の構造改革を進める中で、かつてのような無駄な公共工事は行わない。限界効用（費用対効果）が大きい鉄道や道路を見極め、効果的に打つだろう」

　―投資・輸出主導から消費主導への構造転換は進んでいますか。
　「構造改革はでき始めている。１５年のＧＤＰに占める消費の割合は５割を超えた。かつては投資と輸出で７割を占めていた。雇用創出力の高いサービス産業が進展することで、年間１３００万人の新規就労者に職を与えている。これで共産党の最重要課題である社会の安定を保てている」

　「よく『中国のＧＤＰは意図的に操作している』との声が聞かれるが、そうは思わない。政治や外交なら国民にはわからない部分もあるが、経済は皮膚感覚でわかる。数字を操作すれば、国民を納得させられないだろう」

　―供給側改革の見方は。
　「一気に進めると、失業者が増え、社会の不安定要因になる。地方の抵抗が強く、ある政府高官は『競争原理にのっとった市場の力で淘汰（とうた）させるしかない』と語っていた。今のスピードだと、日本企業にとっては遅いかもしれないが、失業対策予算（約２兆円）もつけており、徐々に進めるだろう」
【略歴】
６９年（昭４４）京大法卒、同年外務省入省。駐中国公使や沖縄担当大使などを経て０６―１０年に駐中国大使を務める。１１年より宮本アジア研究所代表。福岡県出身、６９歳。
【記者の目・構造の変化、機敏に察知を】
　消費主導に向けた中国の構造改革は一定程度、成果が出始めたと宮本氏は見る。実際、中国の貿易依存度は１０年の約５０％から１５年は約３５％にまで大幅に下落。”貿易立国“はもはや昔話になりつつあるのが現状だ。日本企業にいたってはダイナミックな構造の変化を機敏に察知し、自社の商機につなげる俊敏性が問われる。
（聞き手＝大城麻木乃）

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