大気中から二酸化炭素（ＣＯ２）を直接回収する「ＤＡＣ（ダイレクト・エア・キャプチャー）」が、新たな脱炭素技術として登場してきた。米テキサス州では年５０万トンのＣＯ２を回収できる世界最大プラントの建設が進む。欧エアバスや米アマゾンなどがＤＡＣ由来の「カーボン（炭素）クレジット」の大型購入契約を結んだ。気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で脱炭素強化が議論されたこともあり、ＤＡＣへの注目が高まる。（編集委員・松木喬）

テキサス州のプラントは、ＤＡＣ事業者の１ポイントファイブ（ヒューストン）が建設しており、２０２５年半ばの稼働予定だ。回収技術は、カナダのカーボン・エンジニアリングが開発した。巨大なファンで吸い込んだ空気を水酸化カリウム水溶液に通す方法だ。プラント内で空気中のＣＯ２が炭酸塩となる。その炭酸塩を取り出してＣＯ２に戻し、地中深くに閉じ込める。水素と合成して燃料やプラスチック原料も製造できるが、水素のコストが高く現状では地下貯留が経済的だ。

カーボン・エンジニアリングの国際事業を担当するポール・ケネディ・バイスプレジデントは「我々のＤＡＣは簡単に大規模化でき、安価に世界展開ができる」と優位性を強調する。ＤＡＣ自体は新技術だが、プラントの機材は既成品が多く、調達が容易という。２号機からは「ＣＯ２回収量１００万トン級が標準になる」（ケネディ氏）という。

１ポイントファイブは２２年、３５年までに世界各地で７０基のＤＡＣプラントを建設すると発表した。１基１００万トンとすると、日本全体の排出量の６％に相当する年７０００万トンのＣＯ２回収が可能となる。強気の計画を打ち出す背景に炭素クレジット市場の動向がある。

同社は、ＣＯ２の回収実績に応じて炭素クレジットを発行して販売する。購入した企業は自社の排出量から炭素クレジット分を差し引く。森林によるＣＯ２吸収由来の炭素クレジットもあるが、ＤＡＣは工業的に回収するので吸収量を測定しやすく、炭素クレジットの信頼性が高い。

プラントは建設中にもかかわらず、次々と炭素クレジットの買い手が現れている。エアバスは３月、４０万トンを購入する契約を結んだ。８月にはＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が３年間にわたって年１万トンを購入すると発表。さらに９月には米アマゾンが１０年間の長期契約によって２５万トンの調達を決めたほか、商船三井も購入を表明した。また、アメリカンフットボールや米大リーグの球団も購入契約を結んでいる。

日本企業も参画、技術開発競争活発に

大企業であるほどＣＯ２削減圧力にさらされており、炭素クレジットの必要性が高まっている。中でもＡＮＡが属する国際航空業界は国連機関が定めた削減目標があり、各社は順守が求められる。機体の燃費向上や持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を利用しても排出削減に限界があり、炭素クレジットにニーズが生まれている。

さらに今後、各国政府もＤＡＣ由来クレジットを求めると予想される。５０年に向けて省エネルギー化が定着し、再生可能エネルギーも普及すると排出削減の余地が減る。そうなると「実質ゼロ」の手段としてＤＡＣの比重が高まるからだ。ケネディ氏も「ＣＯＰ２８において国同士が炭素クレジットを取引するルールづくりに注目していた」という。国際交渉で議論されるほど関心が高い。

ＤＡＣは市場拡大が見込めそうだが、カーボン・エンジニアリングの技術を活用したプラントは広大で安価な土地を必要するため、日本国内に適地は少ない。一方で、日本企業には海外の建設事業に参画できる可能性があり、「我々は大規模プラントの普及を目的としており、日本のエンジニアリング会社も現地パートナーになれる」（ケネディ氏）と話す。

三菱重工業や川崎重工業、日立製作所、日揮ＨＤなど日本勢もＤＡＣの開発に取り組む。省エネや再生エネ、蓄電池、電気自動車、水素などに続いてＤＡＣをめぐる技術開発競争も過熱しそうだ。