川崎重工業は１２日、都内で経営説明会を開き、防衛事業で２０３１年３月期（国際会計基準）に売上高５０００億―７０００億円を目指す目標を示した。政府の防衛予算増により受注が拡大しており、２３年３月期の約２４００億円から大幅に伸ばす。事業利益率は２５年３月期に５％以上に高め、２８年３月期をめどに１０％以上を実現する。

受注高は２４年３月期に約４６００億円を見込み、前期より約８割増える。今後は政府の防衛計画の七つの重視分野に必要な装備品を開発する計画。橋本康彦社長は「ずっと温めてきた技術を商品化する」と意気込んだ。

全社計画では、３１年３月期までに事業利益率１０％超を目指す目標を公表した。全事業で遅くとも同期までに達成を目指す。

脱炭素では、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を直接回収する「ＤＡＣ」事業を２５年に始め、３１年３月期に事業規模５００億円を目指すとした。年約２万トン回収できる設備を実用化する。水素事業は２７年３月期の売上高予想を従来比約１割増の１４００億円に引き上げた。