京セラは携帯電話（スマートフォンを含む）事業の海外戦略を見直し、米国に経営資源を集中する。２０１４年度から販売地域を拡大してきた欧州、中南米で苦戦しており、シェアが高い米国で高価格帯機種を拡販する戦略に転換する。

　携帯電話をメーンとする通信機器関連事業は、１５年度に２期連続の営業赤字となる見通し。現状維持の年販１０００万台規模でも安定的に利益が出る体制とし、早期の黒字化を目指す。

　米国では販売台数シェアで４位グループに属し、競争力を維持している。今後は低価格帯スマホの販売を絞り込む一方、他社と差別化できる高耐久性スマホを拡販する。高耐久性スマホの最上位機種は、米国の大手通信４社のうちＴモバイルＵＳには提供しておらず、今後も伸ばせる余地が大きいとみる。

　京セラは１４年度から米国以外にも海外展開を積極化。フランス、ドイツ、ペルー、チリ、メキシコ、コロンビアに進出した。ただ、今後は「積極的な拡販策や新たな国・地域への参入は控える」（京セラ幹部）方針だ。

　京セラの通信機器関連事業の１５年度の売上高は１７００億円（前年度比１６・８％減）、営業損益は７８億円の赤字（前年度は２０２億円の赤字）の見通し。同事業の国内外の生産拠点５カ所を集約する方針も示している。