２０１６年の新規株式公開（ＩＰＯ）企業数は、１５年と同水準の１００社弱となる見通しだ。年初から、株の値動きは不安定だが「上場準備企業のマインドは変化していない」（青木英之ＳＭＢＣ日興証券執行役員）。１７年以降は上場審査の厳格化の影響もあり、同様のペースが続くかは不透明だ。

　東京証券取引所は１１日までに１５年と同ペースの２８社の新規上場を承認した。野村証券は例年通り３０社前後の主幹事獲得を見込む。ＳＭＢＣ日興証券の主幹事数は１５年は２４件だったが、１６年も同程度を見込んでおり、証券各社が上場準備をする案件数は前年と同程度となりそうだ。

　１６年は東証マザーズに２月２４日に上場した「はてな」や３月２日に上場した「バリューゴルフ」は、初値が公募価格の２倍以上となるなど好調。年内にはロボットベンチャーのＺＭＰ（東京都文京区）やＪＲ九州など、話題企業や大型銘柄の上場も見込まれる。

　ただ、１７年以降のＩＰＯ数は１６年並みを維持するのは難しそうだ。東証は１５年に発生したＩＰＯ企業による上場直後の業績下方修正問題などを受け、上場審査を厳格化した。また監査法人では監査品質向上のため期中監査を避ける動きが増えており、上場準備期間の長期化に拍車をかけているからだ。

　これらの動きはＩＰＯの質の向上と不祥事防止を狙っている。このため全体の上場数が減ったとしても、より優れた企業の上場につながり、日本市場と投資家にとっては好影響を与えるとみられる。