新日鉄住金の持ち分法適用会社でブラジルの鉄鋼大手、ウジミナスが経営再建へ正念場を迎えている。１１日（現地時間）に日本の取締役会にあたる経営審議会を開き、新たな資金調達策を決める予定。新日鉄住金は増資を引き受ける方針だが、もう一方の大株主であるアルゼンチンの鉄鋼大手、テルニウムとの対立が尾を引き、詳細な枠組みの決定はギリギリまで難航しそうだ。

鉄不況でテルニウムと休戦

　ウジミナスは当初、３日にも経営審議会を開く予定だった。約１週間の延期が協議の難しさを物語る。新日鉄住金とテルニウムはウジミナスの経営の主導権をめぐり、２０１４年から対立が続く。この間、中国を震源とする世界的な鉄鋼不況が一層深刻化。「お互い自分たちのことで手いっぱい。ウジミナスについては自然と休戦状態になった」（新日鉄住金首脳）。

　だが、ブラジル経済の低迷も重なり、ウジミナスの業績はさらに悪化。資金不足で当座の借入金の返済も困難になっている。返済期限も迫っており、再建には両大株主の関係正常化が避けられなくなっている。

　現地紙などの報道によると、一部の取引銀行が両株主に資金拠出を要請しているが、厳しい業績下のテルニウムがこれに応じるのは困難な情勢にあるという。新日鉄住金は１０億レアル（約３００億円）の追加出資を用意。テルニウムにも応分の拠出を求めているが、拒否された場合は、その分、テルニウムの持ち株を買い取ることも議題の一つに上がったようだ。

株主間対立、難航は必至

　もちろん、その規模や買い取り価格をめぐっても難航は必至。ウジミナス株の下落で、テルニウムは持ち株の評価替えを何度も迫られ、その価値は出資時の約１０分の１まで落ちているという。

　もし両社が追加出資で合意できなければ、取りうる手は借り換え融資の債務保証などで当面の危機を回避する程度。とはいえ、「ブラジルの基準金利は１４―１５％。製造業の経営環境としては非常に厳しい条件下にある」（新日鉄住金の太田克彦副社長）ため、根本解決にはならない。現地報道では、ウジミナス業績悪化の一因として「株主間対立で経営が機能していない」との見方もある。仲介する地元の州政府も、両社による新たな株主間協定の締結が再建に欠かせないと指摘している。
（文＝大橋修）