ＮＴＴが米デル傘下のＩＴサービス会社を買収する交渉が大詰めを迎える。実現すれば買収額は４０００億円超の見通しで、グループでは過去３―４番目の大型案件となる。国内通信市場が伸び悩む中で安定した収益が見込める北米で事業基盤を強化し、ＮＴＴのブランド力を高めつつ、中長期の柱戦略に位置づける海外での収益拡大を狙う。

ベローは事業改革の成功モデル

　一方の米デルは数カ月前から、傘下の米ペロー・システムズを売りに出していた。これに先立ち、デルはストレージ（外部記憶装置）大手の米ＥＭＣの買収に約６７０億ドル（約８兆円）を投じることで合意しており、今回の売却資金はＥＭＣの買収に充当するとみられる。

　デルがペロー・システムズを買収したのは０９年。パソコン中心から法人向けシステム事業への転換を図るデルにとって、ペロー・システムズはまたとない買い物だった。デル創業者のマイケル・デル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はここ数年、米国でのイベントなどで講演する際に、いつもペロー・システムズの案件を成功例として挙げていたほどだ。

　ただ、ＩＴコンサルティングだけでは成長戦略は描けない。起死回生の一手としてデルＣＥＯは１３年に総額２４４億ドルで自社株買いを実施し、プライベートカンパニー（非公開会社）となり、長期的な視点で成長戦略を描いてきた。

　企業買収は米国では珍しいことではないが、デルは過去８年間で２兆円以上を投じて４０数社を買収し、ポートフォリオを拡大。１５年にはＥＭＣの買収に打って出て、業界内を驚かせた。

ＮＴＴグループとの関係強化は一石二鳥

　ペロー・システムズが持つ顧客基盤を踏まえると、売却しなくてもよいようにも思えるが、ＥＭＣの買収資金が当初の想定よりも膨らんだ模様。資金調達を含むポートフォリオの入れ替えという観点で天秤（てんびん）にかけると、売却という結論に至ったようだ。
　デルは米アマゾン・ドット・コムのようなパブリック（共有型）クラウド事業からは一線を画し、企業固有のプライベート（自前運用）クラウドに自社製品供給の軸足を置いている。パブリックとプライベートを混在させた「ハイブリッドクラウド」に照準を合わせ、成長戦略を描く。

　デルにとってＮＴＴグループは有力な製品供給先となり得る。ペロー・システムズの売却を機にＮＴＴグループとの関係を深められれば一石二鳥といえる。