国内商用車メーカーによる電動トラックの海外投入が本格化してきた。米カリフォルニア州は州内で販売する商業用トラックとバンについて、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロエミッション車（ＺＥＶ）比率の引き上げをメーカーに義務付けている。こうした動きが広がり、厳しい環境規制を敷く欧米で先行して電動化が進みそうだ。一方、新興国ではトラック電動化の歩みは遅い。各社は協業や効率的な車両開発を通じ、最適なタイミングでの電動車両投入でグローバルで存在感を示せるかが試されている。（大原佑美子）

日野自、協業・独自開発 両輪に

日野自動車は２０２４年後半にノルウェーのヘキサゴンプルスと協業し、米国市場で電気自動車（ＥＶ）大型トラックの販売に参入する。ＳＥＡエレクトリック（米カリフォルニア州）のパワーシステムで電動化した中型トラックも同年に投入予定だ。

電動車両の自社開発も強化する。日野自の小木曽聡社長は「脱炭素の実現にはＥＶだけでなく、代替燃料などあらゆるリソースが必要。いかに効率的かつ戦略的に進めるか」と指摘。３０年までにＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の全てに対応できる一括企画のプラットフォーム（車台）を開発する計画だ。導入国は明らかにしていないが、同年までにレンジエクステンダー（航続距離延長装置）型のＰＨＶトラックの市場投入も決めている。協業と独自開発を両輪で進め、需要を取り込む。

いすゞ、周辺支援充実で拡販

いすゞ自動車は２４年、北米で小型トラック「Ｎシリーズ（日本名エルフ）」のＥＶモデルを発売する。南真介社長は「米国で電動車のインフラやモノの売り方を確立したい」と強調。ＥＶ充電設備メーカーの米チャージポイントとの協力もその一環だ。商用車は顧客ごとに１日の走行距離、使う時間帯や積載量など使用状況が異なる。顧客にＥＶトラックを最適に使いこなしてもらうため、充電設備といった周辺支援を充実させて拡販を狙う。南社長は「小型だけでなく中型にも広げていきたい」と商品群の拡充も視野に入れる。

三菱ふそう、知見活用 業界標準握る

カリフォルニア州でＥＶ中型トラックを２３年内にも納入するのは、三菱ふそうトラック・バス親会社の独ダイムラー・トラックだ。ＥＶ新ブランド「ＲＩＺＯＮ（ライゾン）」として米国市場に投入する車両を、三菱ふそうがＯＥＭ（相手先ブランド）供給する。三菱ふそうは２０年に北米新車販売から撤退しており、実質的に約３年半ぶりの再参入となる。

同社は１７年に日本国内初となる量産型ＥＶ小型トラック「ｅキャンター」を発売し、データや知見を積み重ねてきた。これらを活用し、同社が強い市場でいち早く電動車投入を仕掛け、デファクトスタンダード（事実上の標準）を握る考え。２３年内にチリ、２４年３月までに台湾で発売するほか、同社が商用車販売台数で首位に立つインドネシアにも２４年半ばに投入予定だ。

新興国での電動トラック販売については、電力インフラ整備や価格面の課題もクリアする必要がある。ＥＶトラック本体だけでなく、付加価値をどう提案するかの手腕が問われる。