次世代原子炉の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を開発する米新興企業のニュースケール・パワーが米アイダホ州で進めていた、ＳＭＲの初号機建設計画が中止となった。物価高騰が影響し、完成すれば米国初となるＳＭＲ開発にも響いた格好だ。ＳＭＲは日本企業も注目しており、ＩＨＩや中部電力などはニュースケールに出資して主要機器の受注や日本での展開を狙っていた。各社の出はなをくじかれたが、中長期の観点ではＳＭＲに期待を寄せる姿勢に変わりはない。（名古屋・永原尚大、戸村智幸）

ニュースケールは８日（現地時間）に中止を発表した。出力７万７０００キロワットの原子炉を６基組み合わせ、２０２９年に運転開始する予定だった。ＳＭＲは工場で製造した原子炉を陸路や海路で運んで建設する構想のため、従来の原子力発電所と比べて建設コストや期間を圧縮できるとされる。

米国では「大型炉では金がかかる」（米国駐在の中部電関係者）という観点から、安価なＳＭＲへの期待が高まっていた。ところが、１月にニュースケールは初号機の発電コストが当初計画から５割高の１キロワット時当たり８・９セント（約１３円）となる見通しを示した。鉄鋼や電気機器の価格上昇を要因としている。初号機で発電した電力は米国内の複数の電力会社に売電する予定だったが、発電コストの上昇で一部で買い取りを拒まれた。

日本企業はＳＭＲへ期待を寄せていた。日揮ホールディングス（ＨＤ）は東南アジアや日本でニュースケールの技術を用いたＳＭＲの設計・調達・建設（ＥＰＣ）を受注する狙いで２１年に出資した。石塚忠社長はＳＭＲが出力変動の大きい再生可能エネルギーの調整役になることを挙げた上で、「必ず必要になる技術で、次の案件の話も出ており、引き続き支援する」と今後の方針を示す。

ＩＨＩも同年にニュースケールに出資し、ＳＭＲの主要機器や原子炉建屋の構成モジュールの受注を狙っていた。「中止となったことは残念だが、革新的な技術で設計認証を得ており、多くの客先と協議・活動していることは変わらない」（ＩＨＩ）として次の機会を見据える。

国内の電力会社では中部電が９月に出資を表明。技術情報を取得した上で、中部電としてＳＭＲを展開するか判断するとしている。出資表明の会見で、同社の佐藤裕紀専務執行役員は「今すぐに日本で展開することは厳しいが（日本での展開も）大変期待している」と語っていた。初号機の開発中止に関しては「世界各国でニュースケールのＳＭＲの導入計画がある」（中部電）として今後の動向を注視する。

ニュースケールの初号機開発は中止となったが、ＳＭＲへの期待値は変わらない。カナダでは、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）による原子力合弁会社の米ＧＥ日立ニュークリア・エナジーなどが開発しているＳＭＲ「ＢＷＲＸ―３００」が２８年に運転開始する予定だ。ニュースケールのジョン・ホプキンス社長は「過去１０年間にわたる取り組みにより、技術は商業展開の段階にまで進歩した」と述べている。

初号機開発の中止で出はなをくじかれたが、日本勢は変わらずＳＭＲを通じた原子力市場の開拓を続ける。