ビール大手４社が１３日までに発表した１０月のビール類（ビール、発泡酒、第三のビール）の合計販売数量は前年同月比１９％増と２カ月ぶりプラスになった。１０月の酒税改正でビールカテゴリーが減税となり新商品投入も相次いだことで、同カテゴリーは同５９％増と２０２３年で一番の伸びとなった。その半面、増税になった第三のビールは同３３％減と１３カ月連続のマイナスとなった。（編集委員・井上雅太郎）

今回の酒税改正でビールは３５０ミリリットル缶で６・６５円分の税率が下がり、第三のビールは同９・１９円分が上昇し、発泡酒と同率になった。加えて「２２年１０月は各社がビール類の値上げを実施し、全カテゴリーで販売実績は低水準だったため、ビールカテゴリーが前年実績を大幅に上回った」（キリンビール）と説明する。

主力ブランドではアサヒビールの「スーパードライ」が前年同月比４８％増。これに新発売の「スーパードライ　ドライクリスタル」の販売１０８万ケースが上乗せになる。キリンの「一番搾り」は同５４％増で、「スプリングバレー」も同４５％増だった。サントリーの「ザ・プレミアム・モルツ」は同４１％増。サッポロビールの「黒ラベル」は同４９％増で、新商品の「サッポロ生ビール　ナナマル」は発売１週間で５００万本を販売した。

第三のビールについてアサヒは「９月に増税前の駆け込み需要が発生し、１０月はその反動と価格上昇で大きく減少した」と説明する。キリンの「本麒麟」が同１２％減だったほか、アサヒの「クリアアサヒ」が１０％減など２ケタのマイナスが目立った。

１１月の見込みは引き続きビール回帰の流れが続くとみる向きが大勢を占め、アサヒは「ビールで約１０％増の販売を見込む」とする。これに年末の忘年会需要も本格化していくため、生産予定についてサントリーとサッポロがビールで約２０％増のほか、キリンは業務用（瓶・樽）で約２０％増になるとしている。