ホンダは、２０２４年３月期連結業績予想（国際会計基準）を上方修正し、売上高は８月公表比１兆８０００億円増の２０兆円（前期比１８・３％増）、営業利益は同２０００億円増の１兆２０００億円（同５３・７％増）となる見通しを発表した。売上高と営業、税引き前の各利益は過去最高を更新する見通し。為替円安の効果に加え、北米や日本国内の販売増、販売構成の改善と価格改定の効果が寄与する。

一方、４輪車の世界販売台数の見通しは中国を含むアジアの減少により、８月公表比２５万台減の４１０万台（同１１・２％増）、２輪車はベトナムや中国などの減少を反映し同３８万台減と下方修正した。

２４年３月期の税引き前利益見通しは、販売の台数と構成の変化で３７１６億円、価格改定などで３９４０億円の増益効果を見込み、品質関連費用などの諸経費で発生する３２１４億円の減益要因を上回る。通期の為替レートは前回公表の１ドル＝１２５円を同１４０円に変更した。

販売が落ちている中国市場について青山真二副社長は「ＢＥＶ（電気自動車）にかじを切っていて２４年以降に４機種を投入し巻き返しを図る」とし、２４年以降の回復を目指す考えを示した。

２３年４―９月期連結決算は売上高と営業、税引き前、当期の各利益が過去最高だった。販売構成の改善や価格改定が進み、営業利益率は前年同期の５・６％から７・２％に改善。販売台数は北米の需要が堅調だった一方、中国は新エネルギー車（ＮＥＶ）の市場拡大や価格競争の影響を受け前年同期を下回った。