キャッシュレス決済の普及と合わせてポイントサービス市場が拡大している。矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）によると、２０２３年度の国内市場規模（ポイント発行額ベース）は前年度比６・１％増の２兆６３２８億円の見通しだ。「コード決済」に伴うポイント発行が急増しているほか、新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ消費回復が寄与する。

同市場をめぐっては共通ポイントを提供する事業者が加盟店を獲得する動きを加速し、共通ポイントのマルチポイント化（１店舗での複数のポイント発行）が進んでいる。そのためポイントサービスとキャッシュレス決済をまとめて導入するニーズが高まっているという。

共通ポイントの浸透に加え、物価上昇に伴う流通額の増加などで同市場の成長が続き、２７年度の市場規模は約３兆４０００億円の見込み。共通ポイント事業者による加盟店の売り上げ支援の動きも見込まれる。