「スカイマークを支援する立場にない」。日本航空（ＪＡＬ）社長の植木義晴は、経営破たんした国内航空３位のスカイマークへの支援の意思について問われ、こう答えた。公的支援で再生したＪＡＬは、出資などの新規投資を国土交通省から監視され、制限を受けている。スカイマークを巡る一連の騒動は、公的支援という“十字架”を背負ったＪＡＬの姿を浮き彫りにしている。

　ＪＡＬは企業再生支援機構の支援の下、京セラ創業者の稲盛和夫を会長に招いて経営改革を断行し、上場廃止から約２年８カ月で再上場を果たした。その背景には、３年以内に支援を完了する企業再生支援機構の制度的枠組みの中で、会社更生法という「法的整理」に踏み切ったことがある。

　ＪＡＬの経営危機は、政府主導で日本政策投資銀行などが１０００億円の協調融資を実施した２００９年に表面化。焼け石に水の融資で、再び資金難に陥ると、同年９月には当時の前原誠司国土交通相が私的諮問機関「ＪＡＬ再生タスクフォース」を設置した。タスクフォースは私的整理による経営再建を前提に資産査定などを実施し、再建計画を策定。それをもとに主要金融機関に２５００億円の追加的な金融支援を打診した。しかし、さらなる支援に金融機関は難色を示す。

　【風当たり強く】
　時を同じくして高額の退職者年金問題なども表面化し、ＪＡＬへの風当たりは強くなる。企業再生支援機構の再生支援委員長だった弁護士の瀬戸英雄は、この時期のＪＡＬを外から眺め、「経年劣化した公共交通機関で、最終的に国が何とかしてくれると甘えている。労使対立に人事抗争と問題ばかりで、ダメ会社の典型だと思っていた」と話す。

　金融機関の協力が得られないことが決定的となり、ＪＡＬの私的整理の道は絶たれた。出資機能のないタスクフォースは役割を終え、０９年１０月に公的支援が不可欠とする調査報告書を出して、解散。この直後、ほぼ同時期に設立された官民ファンドの企業再生支援機構に、政府がＪＡＬ再建を依頼し、瀬戸は期せずして当事者となる。
　（敬称略）