中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日開幕し、２０１６年から５年間の「第１３次５カ年計画」の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を年平均６・５％以上に決定した。同時に１６年単年の成長率目標は「６・５―７・０％」とした。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しでは中国の１６年のＧＤＰ成長率は６・３％に対し、インドは７・５％。中国はもはや”高速“成長国の筆頭ではなくなり、本格的な“中高速”成長時代に突入した。

成長率が最優先ではないという意思表示

　１６年の成長率目標を「６・５―７・０％」と５カ年計画の最低ラインである６・５％も許容する数字にしたことに関し、一部の中国専門家は「成長率最優先ではない意思表示の表れ」と受け止めている。７％前後と高めの数字を掲げれば、“数字合わせ”のために財政出動に走らざるをえない。

　現状は鉄鋼や化学品など製造業で供給過剰問題が深刻な中、財政出動に走れば過剰問題の先送りになりかねない。低めの数字も許容する背景には、“サプライサイド（供給側）改革”を推し進める中国当局の狙いがあるとみられる。

　一方で、５日の全人代では財政赤字の対ＧＤＰ比を１５年の２・３％から３・０％に緩和した。一定程度の財政支出を増やすことで、経済を下支えし、急な景気の冷え込みは避けたい意向だ。改革を推し進める代わりに財政支出も増やし、企業にとって改革の痛みを和らげる意図もあるとみられる。

　今後、気になるのはいつ景気が底打ちするかだ。１５年は多くのシンクタンクや中国専門家が同年末には底打ちすると読んでいたが、予想は外れた。

　１５年末の非公式会合で習近平主席は「経済はＶ字型ではなく、Ｌ字型の道をたどる」と発言したと伝えられているが、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「Ｌ字のように横ばいを維持することも現状は厳しい」との見方を示す。

関心は成長率で逆転したインドに移りつつ

　もっとも中国だけを責められない要因もある。原油価格の見通し一つをとっても、今年の経済は先を読みづらい。中国の１月の原油の輸入量は前年同月比４・６％減だったが、金額（人民元）ベースでは同３９・２％減と大きく落ち込んだ。

　天然ガスにいたっては輸入量は同２２・１％増と増えているが、金額が同１７・３％減と落ち込んだ。今後、原油価格が持ち直してくれば、中国の輸入も大幅に回復する可能性はあるが、見通しはつきづらい。

　もっとも、このような先行き不透明な中国を尻目に、日本企業は中国から米国へのシフトを鮮明にしている。日本在外企業協会（東京都中央区）によると、２０１５年の日本企業の海外派遣者数は北米で１３年比６％増加する一方、中国では同９％減少した。北米は６０３２人から６４００人に増え、中国は８９１１人から８１３０人に減少した。

　また日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめたドル建ての日本の貿易統計を見ると、１５年の日本の輸出に占める米国のシェアは前年比１・５ポイント増の２０・１％に拡大する一方、中国のシェアは同０・８ポイント減の１７・５％に縮小した。今や日本の最大の輸出先は米国で、同国の景気拡大に伴い、日本企業は米国シフトを強めそうだ。

　またジェトロによると、ＧＤＰ成長率でインドが中国を逆転したことで「最近は日本企業の関心は中国からインドへ移りつつある」（海外調査部）という。中国が“中高速”成長時代に入ったことで、日本企業の海外事業の戦略にも変化が起きている。
（文＝大城麻木乃）
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