トヨタ自動車が、２０２３年１―１２月のトヨタ・レクサスブランドの世界生産計画を、約１０２０万台に設定した。過去最高だった１９年の９０５万台を上回り、初の１０００万台超えが視野に入る。旺盛な需要と半導体不足の緩和が大きな要因だ。サプライチェーン（供給網）の維持に不可欠だとする「国内３００万台生産」も、４年ぶりの実現を見込む。ただ景気鈍化や生産現場の人手不足などが顕在化。生産変動リスクとの両にらみが一層重要になる。

内訳は国内が約３４０万台、海外が約６８０万台。当初は１０６０万台を基準台数とし、１割程度の下振れの可能性を示していたが、修正計画は当初比３・８％減で、小幅幅な見直しにとどまった。合わせて２４年と２５年の暦年の世界生産台数見通しについても、それぞれ約１０７０万台、同１１００万台とする方針を固めた。国内生産は約３５０万台と、拡大する計画だ。

修正計画の背景にあるのは、この２年ほど生産の主なボトルネックとなっていた半導体不足の緩和だ。今も一部で影響は残るものの、大きな減産に至るほどではない。７月の世界生産と海外生産は、同月として過去最高を達成している。

トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）を中心に、主に新興国で販売台数を伸ばす中期戦略を掲げる。ある一次取引先幹部は「ＨＶ生産は２５年あたりがピーク」との認識を示す。システムの原価低減で今やガソリン車並みに稼ぐ力を持つＨＶはトヨタの重要な収益源。増産体制を整え、確実に取り込みたい考えだ。

一方、注視されるのが中国市場だ。電気自動車（ＥＶ）シフトの急加速に伴い、内燃機関車の販売が減少。激しい価格競争もあり、トヨタの７月の中国生産は前年比２３・５％減の１２万７８０４台に落ち込んだ。計画修正には、こうした減少分を織り込んだようだ。

人手不足の深刻化も懸念材料だ。部品メーカーからは「安定的に高水準な生産が継続するのはありがたい」とする反面、「（コロナ禍以降の低水準な生産に対し）急激な増産対応で人繰りが悩ましい」との声も挙がる。供給網を切らさず、いかに高水準な生産を維持するか。供給網一体での体制構築がカギとなる。