政府は２日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用して、児童手当や予防接種、保育所の申し込みなど子育てサービスの手続きをインターネットで一元的にできるようにする方針を固めた。マイナンバー用個人向けサイト「マイナポータル」を２０１７年１月に開設し、その中に子育て関連の手続きをまとめたコーナーを同年７月以降に設ける予定だ。

　乳児を抱えて外出しづらい親が、自宅で手続きできるようになる。一人親や貧困など家庭の事情がある人も窓口で担当者と顔を合わせずに各種支援を申し込める。事務作業が簡素化され自治体のコスト削減も見込める。

　サイトではそのほか妊婦健診、出生届、乳幼児健診、子育てサロン、奨学金と、妊娠期から子どもが成人するまでのサービス全般を扱う。児童扶養手当や障害者手帳の取得などの手続きもできる。政府は１４日に有識者会議を発足させ、利用者の多い児童手当、予防接種、保育、一人親支援から具体的な議論を始める。

　児童手当を受けている人は、課税証明書や保険証を添付した「現況届」を年に１度、自治体に送る必要がある。東京都のある区ではマイナンバーとは別に０６年に現況届をオンラインで出せるシステムを導入したものの、添付書類は別途郵送しなければならず、利用率は１・６％にとどまる。マイナンバーを活用すれば課税状況などを自治体が把握できるので、添付書類の提出を省ける。