経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２０２４年度から研究開発事業に懸賞金制度を本格導入する。テーマごとに参加者が研究成果を競い、成果を上げた参加者に賞金を支払う。研究開発の過程ではなく、成果を重視することでイノベーションの創出を後押しする。経産省は２４年度予算の概算要求で約１２億円を計上する。

通常、国の研究開発事業では、テーマや目標を提示し、企業などからプロジェクトを募り、採択したプロジェクトにかかる経費の一定額を支払うのが主流。懸賞金制度では開発に要した経費にかかわらず、成果に対して報酬を支払う。獲得した報酬の使用制限などはない。経産省とＮＥＤＯは２３年度に試行的に導入した。

本格導入に当たり、試行時に付けていた「開発にかかった経費以上の報酬を支払わない」などの制約を取り除く。懸賞金制度の対象にする研究開発テーマや評価基準、賞金額など制度の詳細は今後詰める。懸賞金制度によって、大企業だけでなくスタートアップや中小企業など優れた技術・アイデアを持つ幅広いプレーヤーが参加し、成果を競い合う環境をつくる。