個人的に予想外だったのは、教育が中心の大規模私立大学の申請が多くあったことだ。上智大、中央大、東海大、東洋大、近畿大…。文科省が私大連などにも説明に周り、「本事業への申請をもって、日本の研究大学群に加わることを宣言する」（文科省の産業連携・地域振興課）という意識を高めた結果か、と思う。いずれも施設整備の関連事業には出していないため、文科省のヒアリングなどを通じてこれから、国が求める「研究×経営の大学改革」を理解することになるだろう。担当課は「同事業は拠点事業ではない」という中で、「社会科学の研究拠点を形成する」とした一橋大も同様だ。また施設整備の方は採択されず起死回生を狙う北大や、ジェンダードイノベーションで波に乗るお茶の水女子大なども注目だ。採択の可否にこだわらず、研究大学に向けた大学改革を進める意識が、多くの大学に醸成される効果を期待している。