電機８社の２０２３年４―６月期連結決算が９日出そろい、本業の堅調さや価格転嫁の進展などを受けて、日立製作所、パナソニックホールディングス（ＨＤ）、三菱電機の３社が当期増益だった。

他方、東芝はメモリー半導体大手であるキオクシアＨＤの持ち分法損失を受けて当期赤字に転落した。ＮＥＣは赤字幅は縮小したものの、期末偏重の決算であることと通信事業者向け事業の投資負担が足かせとなり、２期連続の当期赤字となった。

売上高は日立や東芝など４社が事業再編の影響などで減収だった。ただ、為替の円安効果や原材料価格の高騰を踏まえた製品への価格転嫁などはプラスの要因として収益に寄与した。

日立は鉄道システム事業や電力インフラ事業の受注が堅調だったことなどから、当期利益が前年同期比８８・４％増の７００億円になった。パナソニックＨＤは子会社の特別清算が寄与したほか、車載電池や自動車部品、航空機向け電子機器といった事業の好調で当期利益は同４・１倍の２００９億円と大幅に伸びた。

三菱電機も空調・家電や自動車機器の需要拡大などを受け、当期利益は同７２・７％増の５７８億円となった。また、売上高は同１４・３％増の１兆２２０３億円と４―６月期として過去最高を更新した。

富士通は調整後営業利益が同９０・７％減の２６億円となった。高止まりしていた半導体パッケージの需要が大幅に落ち込んだことが響いた。主力のＩＴサービス事業は内需中心に底堅く推移し、収益をけん引した。

シャープは当期利益が同７９・５％減の５５億円と、大幅な減益となった。子会社の堺ディスプレイプロダクト（堺市堺区）を含む液晶パネル事業の不振が長引いている。