乗用車メーカー７社の２０２３年４―６月期連結決算が９日出そろった。生産・販売台数の増加や為替の円安効果などで全社が増収、営業、経常（税引き前）、当期の各損益が増益または黒字転換した。世界販売台数は日産自動車と三菱自動車を除く５社が前年同期を上回った。一方、半導体不足は緩和しているが払拭し切れず、原材料高も続く。中国市場の販売競争や為替動向など見通しにくい要素もあり、２４年３月期連結業績予想の上方修正は３社にとどまった。

トヨタ自動車は４―６月期として売上高や各利益段階が最高となり、営業利益は日本企業の四半期決算として初めて１兆円を超えた。半導体不足が緩和して生産、販売が増えたほか、商品力向上や原価低減などの取り組みの効果が表れた。一方、中国の販売競争激化や為替動向など不確定要素を考慮し、通期業績予想は据え置いた。

ホンダは北米を中心とする販売増で４輪事業の営業利益が改善し、４―６月期の営業利益が四半期で過去最高となったが、通期予想の修正は見送った。中国の販売減や米国景気動向などを見ながら「第２四半期に向けて見通しは精査したい」（ホンダ）とする。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）も北米を中心に堅調で、４―６月期の営業利益は前年同期比２・３倍だったが、通期予想は据え置いた。

中国市場では現地メーカーとの販売競争に各社が苦戦している。日産は中国市場の販売見通しを下方修正し、通期の世界販売台数見通しを期初予想比７・５％減の３７０万台（前期比１２・０％増）に引き下げた。三菱自は現地工場の稼働再開のめどが立たず、事業構造改革について現地パートナーと交渉を続けている。

マツダは出荷台数や販売構成の改善で４―６月期の営業損益が黒字転換したが、通期予想は据え置いた。足元で中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の販売台数が減少しており、４―９月期決算に向けて「販売の動向を見極めながら対応を検討する」（マツダ）とする。

各社の２４年３月期通期業績見通しの変化は半導体供給、原材料高、為替、中国市場の動向などの見極めが進む４―９月期決算に、より具体的に表れそうだ。