【ヤンゴン＝大城麻木乃】ミャンマー南部にあるダウェー経済特区（ＳＥＺ）の初期開発の工業団地に、タイや日本企業など８０社が入居を希望していることがわかった。初期開発工事を担うタイ建設大手のイタリアン・タイ・ディベロップメント（ＩＴＤ）が明らかにした。８０社のうち５１社が３月中旬に土地の賃貸契約を結ぶ見通しだ。

　ダウェーＳＥＺはミャンマーとタイの国境まで１３８キロメートル、タイの首都バンコクまで約３００キロメートルと近く、「主にタイに進出する日系企業の関心が高い」（ＩＴＤのマーケティング担当者）。

　今回、入居を希望する企業の中には、タイの工業団地、ロジャナ工業団地の日系企業も複数含まれるという。ロジャナはＩＴＤとともに初期開発を受注した企業の一つ。日鉄住金物産が出資しており、タイの中では日系企業が多い工業団地として知られている。

　タイは近年、人件費の上昇と人手不足が深刻で、労働集約型産業をミャンマーやラオスなど周辺国へ移す動きが広がっている。ＩＴＤによると、入居希望の業種は繊維、水産加工、家具の順に多く、入居企業第１号はタイ企業になる見込みだ。

　ダウェーＳＥＺは同国にある三つのＳＥＺの一つ。日本政府も調査などの協力を表明している。総開発面積が１９６平方キロメートルと、東京２３区の３分の１の大きさ。初期開発の面積は２７平方キロメートルで、すでに造成・整地が進んでいる。鉄鋼や化学など重厚長大産業の誘致は次期開発以降になる予定で、現在、ドイツのコンサルタント会社、ローランド・ベルガーが事業化調査（ＦＳ）を実施中。「２、３年後に動きだすだろう」（同）としている。

水産関連の工業団地建設へ。日本企業に協力要請

　【ヤンゴン＝大城麻木乃】ミャンマーの水産大手であるミャンマー・マクロ・インダストリー（ヤンゴン市）は、ミャンマー南部の港町メイに、大規模な水産関係の工業団地の建設に乗り出す。総開発面積は約６００エーカー（約２４２万３５２０平方メートル）で、推定投資金額は約３００億円。２０１７―１８年の完成を予定する。隣国タイが投資に関心を示しており、日本企業の協力を要請していく考えだ。
<続きは日刊工業新聞電子版に会員登録して頂くとお読みになれます>