ミャンマー経済特区、80社が入居希望。タイから移転顕著に

業種は繊維、水産加工、家具の順

 【ヤンゴン=大城麻木乃】ミャンマー南部にあるダウェー経済特区(SEZ)の初期開発の工業団地に、タイや日本企業など80社が入居を希望していることがわかった。初期開発工事を担うタイ建設大手のイタリアン・タイ・ディベロップメント(ITD)が明らかにした。80社のうち51社が3月中旬に土地の賃貸契約を結ぶ見通しだ。

 ダウェーSEZはミャンマーとタイの国境まで138キロメートル、タイの首都バンコクまで約300キロメートルと近く、「主にタイに進出する日系企業の関心が高い」(ITDのマーケティング担当者)。

 今回、入居を希望する企業の中には、タイの工業団地、ロジャナ工業団地の日系企業も複数含まれるという。ロジャナはITDとともに初期開発を受注した企業の一つ。日鉄住金物産が出資しており、タイの中では日系企業が多い工業団地として知られている。

 タイは近年、人件費の上昇と人手不足が深刻で、労働集約型産業をミャンマーやラオスなど周辺国へ移す動きが広がっている。ITDによると、入居希望の業種は繊維、水産加工、家具の順に多く、入居企業第1号はタイ企業になる見込みだ。

 ダウェーSEZは同国にある三つのSEZの一つ。日本政府も調査などの協力を表明している。総開発面積が196平方キロメートルと、東京23区の3分の1の大きさ。初期開発の面積は27平方キロメートルで、すでに造成・整地が進んでいる。鉄鋼や化学など重厚長大産業の誘致は次期開発以降になる予定で、現在、ドイツのコンサルタント会社、ローランド・ベルガーが事業化調査(FS)を実施中。「2、3年後に動きだすだろう」(同)としている。

水産関連の工業団地建設へ。日本企業に協力要請


 【ヤンゴン=大城麻木乃】ミャンマーの水産大手であるミャンマー・マクロ・インダストリー(ヤンゴン市)は、ミャンマー南部の港町メイに、大規模な水産関係の工業団地の建設に乗り出す。総開発面積は約600エーカー(約242万3520平方メートル)で、推定投資金額は約300億円。2017―18年の完成を予定する。隣国タイが投資に関心を示しており、日本企業の協力を要請していく考えだ。
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日刊工業新聞2016年3月1日
日刊工業新聞電子版

明 豊

明 豊
03月01日
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確かにタイと近接は誘致に有利。米国がミャンマーの新政権誕生で経済制裁の緩和を打ち出したが、工業化にどうプラス効果があるか。それに中国が着々と投資を進めている。日本企業はまだ関心が低いようだ。

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