北九州市は首都圏など主に都市部から本社機能を移転する企業に、全国トップクラスの補助金を充てる助成制度を２０１６年度から始める。５億円を上限に、雇用規模に応じて設備投資額を最大３３％まで補助するほか、新規雇用する正社員に１人当たり５０万円を補助する。産業力と雇用の両面を強化するのが狙い。

　本社機能等移転・拡充支援事業は、常用雇用者５０人以上の企業で、設備投資額５億円以上（市内企業は２億円以上）が対象。また中堅・中小企業の本社機能移転や、市内企業の工場拡充や集約にも、既存制度の補助率に新たに４％を上乗せするなど条件を拡大する。

　同市産業経済局によると、設備投資を３０％まで補助する自治体は福岡市など全国に複数あるが「３分の１というのは全国でも初めて。誘致で雇用の場を生み、学生を含めた人材流出を防ぐ」としている。

　一方、固定資産税の３年間軽減も同時に可能とする。標準税率１・４％に対して、初年度は１０分の１の０・１４％、２年目は４分の１の０・３５％、３年目が２分の１の０・７％とする。対象は県から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者。

　北九州市は災害が少なく、九州の玄関口という立地特性を生かした企業誘致を進めている。１４年にはヤフーがヤフーニュースの編集拠点を開設するなど効果を上げている。