経済産業省主導で開発した化学物質情報伝達の新スキーム「ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ」（ケムシェルパ）の本格運用に向け、キヤノン、ソニー、富士フイルムが賛同を表明する。キヤノンは２０１７年前半にも既存スキームからケムシェルパに移行する予定だ。経産省が３月１日にもホームページ（ＨＰ）に賛同企業を掲載、３社以外に約３０社・団体が名を連ねる。電機・電子業界に複数あるスキームが集約に向けて動きだす。

　スキームは製品に含まれている化学物質情報を取引先に伝える共通ルール。ケムシェルパを利用する企業同士なら対象物質などが共通なので、円滑に情報を伝達できる。経産省は１５年秋、ケムシェルパ用の情報記載シートを開発して、提供を始めた。

　キヤノンは１７年前半の移行を目指し、１６年前半からシートの受け渡しを試行していく。ソニー、富士フイルムとも既存スキームからの移行時期は未定だが、ケムシェルパを導入する予定だ。他に賛同したアイリスオーヤマ、全国中小企業団体中央会、ＤＩＣが経産省のＨＰに掲載される。

　経産省はケムシェルパの普及を促そうと、賛同者を一覧で公表することにした。ＨＰを確認した大企業の取引先もケムシェルパへの移行準備を始められる。賛同者の募集を続け、３月末にも追加公表する。

　電機・電子業界には大企業が構築した二つのスキームが存在する。他にも企業の独自調査もあり、中小企業は取引先によってスキームを使い分けている。経産省はスキームの乱立が中小企業の負担になっていると考え、業界標準となるケムシェルパの開発を進めてきた。１８年の完全移行を目指す。