電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２０日に発表した、テレビなどの黒物家電を主とする民生用電子機器の１―６月（上期）の国内出荷額は、前年同期比５・６％減の５６９２億円となり、コロナ禍による巣ごもり需要が高まる前と同水準になった。物価高による消費者の購買意欲の落ち込みなどが、２０２２年上期と比べ出荷額が減少した原因とみられる。

機器別の出荷額は、テレビなどを含む映像機器が同１０・５％減の２４４１億円、カーナビゲーションシステムを含むカーＡＶＣ機器は同０・３％増の２９３４億円となった。

出荷数量も振るわない。映像機器では薄型テレビの出荷台数が同１２・２％減の２１２万９０００台に減少したほか、ブルーレイディスクレコーダーが同３０・２％減の４１万２０００台となるなど、テレビの周辺機器でも減少幅が大きい。

また、出荷額が微増となったカーＡＶＣ機器だが、出荷額に占める割合が大きいカーナビゲーションシステムは同４・２％減の２１４万６０００台。さらに「４月以降、ドライブレコーダーの需要が一巡したようだ」（ＪＥＩＴＡ）とし、出荷数量の回復に影を落とす。

６月単月の国内出荷額は、前年同月比８・６％減の９７０億円で４カ月連続で減少。映像機器は同５・１％減の４９７億円となった。中でも、薄型テレビ全体の出荷数量は同５・１％減の３９万６０００台。ただ、サイズ別の構成比では５０型以上が同２・２％増の１７万９０００台で全体の４５・３％を占め、大型テレビの需要は堅調に推移している。