セブン＆アイ・ホールディングス（HD）はインターネットの地図上で詳細な災害状況を把握できる「セブンVIEW（ビュー）」の機能拡張に乗り出した。国土交通省や総務省の災害情報システムの情報を反映するようにしたほか、セブン―イレブンの配送車両のGPSデータを地図上に乗せる仕組みにも着手した。公開された情報を即座により多く収集し、一段と高い精度で被災状況を把握する。

　セブンビューはグーグルの地図情報をベースに地震、津波、洪水などの災害情報や店舗、工場の運営情報などを地図上で階層分類表示し、本部でいち早く被災地状況を把握。即座に被災地の店舗などに対応できるようにするシステム。

　このほど国交省の「ディーマップス」で公開される災害地の航空写真をセブンビュー上に反映できるようにした。さらに警報や避難情報などを発信する各自治体やライフライン事業者と、放送、新聞社、通信事業を結ぶ総務省の共通基盤「Lアラート」を、新聞などマスコミ以外では初めてセブンビューに導入した。

　またセブン―イレブンの全国の店舗に商品を供給するために巡回している配送車両のGPS情報をセブンビューに導入する方向で調整している。雪害や崖崩れなどによる道路寸断などで、車両が長時間動けない状況などを反映させる。

　今後、情報通信研究機構による「ツイッター」「フェースブック」などソーシャルネットワーキングシステムの情報を集約するシステムの活用も検討していく。