東京都は２０１６年度から、障がい者を正社員として安定雇用した企業に対し奨励金を支給する「障がい者安定雇用奨励事業」をスタートする。中小企業が正社員として障がい者を雇用した場合、１人当たり１２０万円、大企業の場合は同様に１００万円を奨励金として助成するもので、国に先駆けて都の独自制度として実施する。同事業の初年度予算規模は８億５０００万円、約７５０人分の正社員雇用を目標とする。

　障がい者の正社員化や無期雇用として雇い入れる人数については上限を設ける。また、雇用６カ月以上など、奨励金を出す期日については今後詰める。

　東京都の最低賃金は現在時給９０７円で、障がい者は最低賃金で雇用されている場合がほとんど。例えば１３年の厚生労働省による調査では、２０時間以上３０時間未満で働く身体障がい者の月給は、平均１０万７０００円程度。

　この最低賃金を５％以上上回る水準にして雇用するという条件をつけた上で、正社員に新たに雇用し直したり、無期雇用に転換した事業主に対し、奨励金を出す仕組みとする。

　４月以降、中小企業や大企業を対象に事業者向け助成金説明会を開き、障がい者の安定雇用に向け意識向上を図る。