３月２７日、有機ＥＬディスプレーパネル製造のＪＯＬＥＤが民事再生法の適用を申請した。負債額は約３３７億円だった。同社は官民ファンドの産業革新機構（現ＩＮＣＪ）主導の下、２０１４年７月にＪＤＩ、ソニー、パナソニックの有機ＥＬパネル製造事業を統合した企業だ。世界の潮流である蒸着方式とは一線を画した印刷方式での開発、製造が最大の特徴だった。

しかし、世界初の印刷方式は難航した。生産性が高く、安価、高精細をアピールポイントとして１９年１１月から量産を開始したが歩留まりは悪く、価格は高く、その低稼働率では工場の固定費や高騰する材料費を吸収できなかった。２２年３月期の売上高は約５６億５５００万円、８期連続の最終赤字で約１９７億円の債務超過。ＩＮＣＪが５６・８％の株式を保有する筆頭株主であり、累計１３９０億円（出資１１９０億円、融資２００億円）もの資金援助をしたにもかかわらず、“日の丸有機ＥＬ”は完敗だった。

スポンサーはＪＤＩに決定した。同社もまた、ＩＮＣＪの主導の下、１２年に日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶表示装置（ＬＣＤ）製造子会社を統合して誕生したが苦戦中だ。異なるのはＩＮＣＪが完全に手を引き、独立系投資ファンドのいちごトラストが長期継続保有、“フルコミットメント”での関与を明言していることだ。ＪＤＩは金融支援するわけではない。工場は閉鎖、工場従業員は解雇され、開発部門の人員、知財だけが同社へ譲渡される。先般、中国の大手液晶メーカー、ＨＫＣと提携したＪＤＩは先方が建設する次世代有機ＥＬの新工場に量産技術を提供する戦略を立てている。ＪＯＬＥＤの技術者も立ち上げ要員として活用される見通しだ。

“国策企業”の夢は破れたが、アジアへの水平展開、ライセンス・ビジネスへの転換で活路を見いだそうとしている両社。戦いはまだ続く。（帝国データバンク情報統括部）